一般会計事業番号 281担当 内閣府 北方対策本部 参事官開始 2003

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金

内閣府（北方対策本部 参事官）の事業。令和7年度当初予算 13.1億円（前年度 13.4億円）、令和8年度概算要求 14.5億円。主な支出先は独立行政法人北方領土問題対策協会。

事業の目的

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の運営費

事業の概要

①国民世論の啓発（都道府県民会議や運動団体等事業への支援、青少年の意見交換会の実施、啓発施設の有効活用、ホームページ等による情報発信等）

②四島交流（北方四島在住ロシア人との相互交流事業、有益な者の参加や交流プログラム等）

③調査研究（北方領土等最新動向を踏まえた調査研究等）

④北方四島元居住者等への援護（元島民等の行う返還要求運動への支援、北方領土資料等の収集等活動、自由訪問の実施等）

現状・課題

元島民の平均年齢が89歳を超え（2025年３月末現在）、高齢化が一層進む中で、特に、次代の返還要求運動を担う若年層への啓発がより重要となっている。

政府の「北方領土問題に関する世論調査」（2023年10月調査）では、「北方領土」という言葉を聞いたことがある人は99.1％に上る一方で、北方領土の現状について一定程度以上理解している人は64.1％にとどまり、また、若年層の認知度が、他の年齢層に比べて相対的に低いことが明らかとなっている。

また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として日露関係が大きく変化したことにより、協会の一部事業（四島交流事業等）の実施を見送らざるを得ない状況となっている。そのため、主務官庁等と連携しながら日露関係等の情勢変化に機動的かつ適切に対応することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全47者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２４ 北方対策
施策：２９ 北方領土問題解決促進のための施策の推進

• 北方領土返還要求運動推進等経費 0.84億円
• 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人北方領土問題対策協会法
• 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針
• 独立行政法人北方領土問題対策協会中期目標・計画
• （平成31年1月　府・外・国　告示第1号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 281）を加工。