北方領土返還要求運動推進等経費

内閣府（北方対策本部）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.84億円。主な支出先は北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、株式会社日本旅行。

令和7年度当初予算0.84億円

令和8年度概算要求0.84億円

令和6年度執行額0.40億円

支出先11者

事業の目的

内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討

②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化

③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等

※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

ロシアによるウクライナ侵略後の令和４年３月、ロシアは平和条約交渉を継続しない等の措置を発表し、その後も四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表するなど、日露関係の現状は困難な状況にある。

ロシアによるウクライナ侵略が続く現状にあっても、「領土問題を解決して平和条約を締結する」との日本政府の対露外交の基本方針は不変である。その上で、北方領土問題の解決のためには多くの国民に関心をもっていただくことが不可欠である。

このような状況であっても、あるいは、このような状況であるからこそ、国民世論の啓発については、冷静に、かつ着実に取り組んでいく必要があると考える。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.53億円	0.53億円	0.64億円	0.53億円	0.84億円	0.84億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会	—	随意契約（その他）	0.24億円
株式会社日本旅行	1010401023408	一般競争契約（最低価格） 1者	0.04億円
一般社団法人北海道総合研究調査会	5430005010797	一般競争契約（最低価格） 1者	0.04億円
株式会社エイチ・アイ・エス	6011101002696	一般競争契約（最低価格） 3者	0.02億円
株式会社ＣＢ	1040001091182	一般競争契約（最低価格） 10者	0.01億円
株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート	7010401014681	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社グラフィカ・ウエマツ	8013301026093	随意契約（少額）	0.00億円
シナノ印刷株式会社	9013301026662	随意契約（少額）	0.00億円
法政大学志雄会	—	随意契約（少額）	0.00億円
公益社団法人北海道倶楽部	5010005003488	随意契約（少額）	0.00億円

政策：２４北方対策
施策：２９北方領土問題解決促進のための施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 229）を加工。