リスクコミュニケーション実施経費
内閣府（事務局 情報・勧告広報課）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。
事業の目的
食品安全委員会が行う食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。）結果等について国民への丁寧な説明、情報発信、また関係者間の情報及び意見の交換（以下「リスクコミュニケーション」という。）を企画・実施することにより、食品安全に関する国民の知識と理解を深めることを目的とする。
事業の概要
上記の目的を達成するため、 食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。
現状・課題
科学的な根拠に基づかない情報や知識不足に起因する、消費段階における食品の不適切な調理加工、保存、取扱等により、食中毒発生が後を絶たない現状にある。
このため、国民が食品安全に関連する様々な意思決定を、偏った情報に左右されず合理的に行えるよう、継続的に、情報の発信や意見交換会の開催を通じて、消費者等に対して科学的な根拠に基づく情報を広く伝達し行動変容を促していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.24億円 | 0.24億円 | 0.24億円 | 0.24億円 | 0.24億円 | 0.41億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 個人Ａ | — | その他 | 0.05億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.05億円 |
| 株式会社マックスパート | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社日本デイリー通信社 | 7013301009883 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社プロコムインターナショナル | 5010601031768 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 第４１回日本毒性病理学会総会及び学術集会事務局 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ｄ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 第５１回日本毒性学会学術年会 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 219）を加工。