一般会計事業番号 215担当 内閣府 事務局 評価第一課開始 2005

食品健康影響評価技術の研究に必要な経費

内閣府（事務局 評価第一課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は個人Ｃ（国立医薬品食品衛生研究所）、国立大学法人北海道大学。

事業の目的

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき食品安全員会の所掌事務を遂行するために科学的研究を行う。具体的には、科学的な研究を実施し、国民の食を取り巻く環境の変化の中、食品安全に係る各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な最新の科学的知見を集積・体系化する。さらに、これらの科学的知見を踏まえ、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、又はこれらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

事業の概要

・食品安全委員会は食品安全のリスク評価（食品健康影響評価）を担う我が国唯一のリスク評価機関であり、役割を果たすために最新の科学的知見の集積・体系化、リスク評価方法の開発・改良を行うとともに、実際のリスク評価につながる成果を得るために「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」等にもとづいてマネジメントサイクルを回しながら、計画的・戦略的に研究を実施するものである。

・本事業は「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。研究課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部有識者を含む研究・調査企画会議による事前評価を経て採択を決定し、研究資金を交付する。あわせて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づいて、評価の実施、研究成果の公表を行っている。

・各研究課題はマネジメントサイクルの一環として中間評価・事後評価を受けることによって研究の質が担保されている。また、研究の実施により得られた成果については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階で活用されるとともに、一般消費者、行政、メディア、食品関係事業者、専門家といった関係者への普及を行っている。

現状・課題

本事業では、令和４年度に15課題、令和５年度に14課題、令和６年度に18課題を実施しており、実施件数は堅調に推移している。

終了後2.5年目を経過した課題に対する追跡調査の結果、食品安全委員会のリスク評価やガイドラインに活用された課題の割合は、令和４年度が78％、令和５年度が67％、令和６年度が50％であった。なお、令和５年度の追跡評価では３課題中２課題の活用があったものだが、令和６年度の追跡評価では10課題中５課題に活用があり、かつ2.5年経過時点では活用に至っていない課題についても、将来的な活用が見込まれている。そのため、活用割合としては低下しているが、リスク評価等への成果の活用は継続して進んでいる状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。

同じ施策の事業

政策：１７ 食品安全
施策：２１ 食品健康影響評価に関する施策の推進

• 食品安全確保総合調査費 0.47億円
• リスクコミュニケーション実施経費 0.24億円

根拠法令・関係する計画

• 食品安全基本法 第二十三条
• ・「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」（平成22年12月16日食品安全委員会決定）
• ・「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（令和６年度）」（令和５年８月29日食品安全委員会決定）ほか
• ・「食品安全委員会運営計画」（令和６年３月19日食品安全委員会決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 215）を加工。