一般会計事業番号 264担当 内閣府 事務局 評価第一課開始 2003

食品安全確保総合調査費

内閣府（事務局 評価第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.47億円）、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、一般財団法人化学物質評価研究機構。

事業の目的

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、国民の食を取り巻く環境の変化の中、食品安全に係る各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な最新の科学的知見の収集整理を行う。さらに、収集された科学的知見を踏まえ、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、又はこれらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

事業の概要

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。

・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

現状・課題

本事業では、令和４年度に６課題、令和５年度に５課題、令和６年度に６課題を実施している。終了後2.5年を経過した課題に対する追跡調査の結果、食品安全委員会のリスク評価やガイドラインに活用された課題の割合は、令和４年度が60％、令和５年度が100％、令和６年度が0％であった。

なお、令和６年度に追跡調査を行った令和３年度終了の３課題は、将来的なハザードに関する情報収集や、リスク評価手法の見直しに向けた基礎的な検討を目的としたものである。そのため、即時的にリスク評価へ活用される性質ではなく、2.5年経過時点では活用には至っていない。

調査結果においては、今後の活用が期待されることから、引き続きリスク評価やファクトシートの基礎資料として、また食品安全委員会の運営・機能強化に資する資料として活用していく方針である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：１７ 食品安全
施策：２１ 食品健康影響評価に関する施策の推進

• 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費 1.9億円
• リスクコミュニケーション実施経費 0.24億円

根拠法令・関係する計画

• 食品安全基本法 第二十三条
• ・「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」（平成22年12月16日食品安全委員会決定）
• ・「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（令和６年度）」（令和５年８月29日食品安全委員会決定）ほか
• ・「食品安全委員会運営計画」（令和６年３月19日食品安全委員会決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 264）を加工。