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トップ厚生労働省毒物劇物取締法施行費

一般会計事業番号 2390担当 厚生労働省 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室開始 1973

毒物劇物取締法施行費

厚生労働省(医薬品審査管理課 化学物質安全対策室)の事業。令和7年度当初予算 0.23億円(前年度 0.17億円)、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は国立医薬品食品衛生研究所。

令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.24億円
令和6年度 執行額0.15億円
支出先2者

事業の目的

毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことの目的としている。毒物及び劇物を適切に指定・追加していくことで、流通等を適切に管理し健康被害の発生を防止し、保健衛生上の危害防止に寄与する。

事業の概要

1.毒物及び劇物の監視指導

毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。

2.毒物及び劇物の指定物質の見直し

新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。あわせて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。

3.その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

現状・課題

急性毒性の高い化学物質を毒物又は劇物として指定し、その取扱いによる保健衛生上の危害防止のため、法規制等を行っているところである。しかしながら、取扱いの誤り等による事故等は必ずしも防止できていないところであり、立入調査等による違反の発見及び指導等による注意喚起が重要な課題である。

また、新たに得られた毒性データを踏まえ、毒物及び劇物の指定、除外を行い、適切な物質の規制に努めていく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.30億円0.17億円0.17億円0.17億円0.23億円0.24億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立医薬品食品衛生研究所—その他0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅱー3 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
施策:3-1 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2390)を加工。