一般会計事業番号 2391担当 厚生労働省 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室開始 1972

家庭用品規制法施行事務費

厚生労働省（医薬品審査管理課 化学物質安全対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.68億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.77億円。主な支出先は国立医薬品食品衛生研究所、公益財団法人日本中毒情報センター。

事業の目的

家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導、関連する指針策定等を行うことで、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。

事業の概要

１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定ための調査検討

２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

現状・課題

・家庭用品規制法では、現在21の有害物質に基準を設けている。保健衛生上の見地から必要な規制を行うには、有害物質の明確な選定基準や方法などを定めておくことが望ましいものの、有害物質の選定方法やその資料となる情報の収集方法は定められておらず、随時検討しているのが現状であり、化学物質の有害性情報や家庭用品による健康被害情報等を踏まえた体系的な検討スキームの検討を行っている。

・市場に流通している家庭用品は、国が示す公定試験法により都道府県等が試買等試験検査を行い、基準に違反する製品の監視指導を実施している。その結果は厚生労働省ホームページに掲載している。現行の試験法には精度が低い試験法や有害な試薬を用いる試験法があるため、順次見直しを行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会（再設置） 厚生労働省 · 最終開催 2008.10.23
• 化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会ワーキンググループ 厚生労働省 · 最終開催 2008.07.10
• 化学物質制度改正検討部会（再設置） 厚生労働省 · 最終開催 2009.01.13

同じ施策の事業

政策：Ⅱー３ 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
施策：３－１ 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費 2.0億円
• 毒物劇物取締法施行費 0.23億円

根拠法令・関係する計画

• 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2391）を加工。