一般会計事業番号 2392担当 厚生労働省 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室開始 1974

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費

厚生労働省（医薬品審査管理課 化学物質安全対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は国立医薬品食品衛生研究所、株式会社化合物安全性研究所。

事業の目的

化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため、規制等を適切に行うとともに、環境への排出量の把握等及び管理の改善を図る。

事業の概要

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験（動物実験代替による評価法も含む）の実施。

２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。

３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。

４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。

現状・課題

化審法に基づき、新たに製造又は輸入される化学物質（新規化学物質）について、国で事前審査や事前確認等を行っており、年間約30,000件の届出に対応している。また、新規化学物質以外で上市済みの一般化学物質（約30,000物質）のうち、年間約13,000物質で製造・輸入の届出があることから、これらについては、国が入手できる最新の既存データに基づいて複数の毒性指標のスクリーニング評価を実施し、必要に応じてさらに詳細な安全性の評価を行っている。なお、新規化学物質の届出に対する対応（事前審査、事前確認等）については、法定又は別途示している行政側の作業期間内に対応できている。一方、一般化学物質について、既存のデータが不足しているものについては、安全性の確認の一環として国が毒性試験の実施も含めて有害性情報を収集しているが、一度評価を終えて以降も、継続的に更新された情報の有無を確認することから、評価実施体制を維持することが重要である。

その他、新規化学物質等の届出又は申出を電子的に受付、データベース化するための３省情報基盤システムの管理では、維持管理のほか、事業者の利便性向上のみならず、有害性情報等の届出内容を審議等の効率化に資するために更改を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 化学物質制度改正検討部会（再設置） 厚生労働省 · 最終開催 2009.01.13
• 化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会（再設置） 厚生労働省 · 最終開催 2008.10.23
• 化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会ワーキンググループ 厚生労働省 · 最終開催 2008.07.10

同じ施策の事業

政策：Ⅱー３ 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
施策：３－１ 化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること

• 家庭用品規制法施行事務費 0.68億円
• 毒物劇物取締法施行費 0.23億円

根拠法令・関係する計画

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2392）を加工。