一般会計事業番号 2393担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課開始 1999

生活衛生金融対策費

厚生労働省（健康・生活衛生局 生活衛生課）の事業。令和7年度当初予算 29.1億円（前年度 29.9億円）、令和8年度概算要求 33.1億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

本事業は、日本政策金融公庫（国民一般向け業務）(以下、「公庫」という。）が行う生活衛生改善貸付、災害貸付、特定の政策目的に沿って設けられている特別利率及び経営者保証免除特例制度等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うことで、生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等を図る。また、当該融資を実施する公庫の財務基盤強化を図る。

事業の概要

本事業は、主に以下の二つの事業を実施するものである。

①補給金

生活衛生関係営業者に対して、公庫が無担保・無保証人で融資する生活衛生改善貸付や新企業育成などの特定の目的のために設けられている特例貸付等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うもの。

②出資金

経済・金融情勢等に応じた措置を実施する上で必要な、公庫の財務基盤強化のための出資金を措置するもの。

現状・課題

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となる業種であるが、大半が中小零細事業者であり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、経営上の問題点として、「顧客数の減少」をあげる事業者が増加しており、また、エネルギー価格高騰等の物価高騰の影響も大きく受けており、未だその経営状況は厳しい状況にある。また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の低利・無担保融資等を受けている事業者について、追加融資や条件変更を行う事業者の割合が増えており（令和３年９月末７．７％→令和６年９月末２９．９％）、返済が厳しい事業者の増加も懸念される。（令和６年９月期決算の概要及び成長分野等の取組（日本政策金融公庫ホームページ））

これらの課題を解決するために生活衛生金融対策費として、政策的に貸付利率を引き下げて資金繰り支援や当該融資を実施する日本政策金融公庫の財務基盤強化を図るための予算措置を行っている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活衛生適正化分科会 厚生労働省 · 最終開催 2024.10.23
• 理容師・美容師専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.05.28

同じ施策の事業

政策：Ⅱー４ 生活衛生関係営業の振興等により、衛生水準の向上を図ること
施策：４－１ 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること

• 生活衛生関係営業対策事業費補助金 12.0億円
• 生活衛生等関係費 0.58億円
• 建築物環境衛生管理技術者国家試験費 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 株式会社日本政策金融公庫法 第十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2393）を加工。