一般会計事業番号 2396担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課開始 2011

生活衛生関係営業対策事業費補助金

厚生労働省（健康・生活衛生局 生活衛生課）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 12.1億円）、令和8年度概算要求 18.8億円。主な支出先は公益財団法人全国生活衛生営業指導センター、その他。

事業の目的

国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）について、生活衛生関係営業の経営健全化、衛生水準の維持向上及び利用者または消費者の利益擁護を図り、もって衛生施設の改善向上、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図ることで、安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進する。

事業の概要

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。

・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。

・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。

現状・課題

日本政策金融公庫が行った「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2025年１月～３月期）によると、生衛業が抱える経営上の問題点は、割合が大きい順に「仕入れ価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（56.1％）、「顧客数の減少」（40.5％）、「従業員数の確保難」（19.9％）となっている。

国民生活に密着した営業を行う生衛業は、地域経済・雇用の基盤となっているが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、足元の物価高への対応等のための価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、依然として厳しい経営状況が続いている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.8億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活衛生適正化分科会 厚生労働省 · 最終開催 2024.10.23
• 理容師・美容師専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.05.28

同じ施策の事業

政策：Ⅱー４ 生活衛生関係営業の振興等により、衛生水準の向上を図ること
施策：４－１ 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること

• 生活衛生金融対策費 29.1億円
• 生活衛生等関係費 0.58億円
• 建築物環境衛生管理技術者国家試験費 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第六十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2396）を加工。