一般会計事業番号 2395担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課開始 1971

建築物環境衛生管理技術者国家試験費

厚生労働省（健康・生活衛生局 生活衛生課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.00億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は株式会社太陽美術。

事業の目的

本事業は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく国家試験の合格者、及び同法に基づく講習会課程修了者に対する免状交付を行うことで、特定建築物の適正な維持管理の実施に寄与することを目的とする。

事業の概要

毎年、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき建築物環境衛生管理技術者に対し、免状交付を行っている。

実施内容は、①国家試験（年１回）の指導等と当該試験に合格された方への免状交付、②講習会（年15回程度）にて修了された方への免状交付、③交付された免状について、記載事項の変更や、破損紛失による再発行申請に対し免状を再交付している。

現状・課題

近年の免状発行件数は、令和４年度が3,068件、令和5年度が2,941件、令和６年度が2,714件となっている。

安定して3,000件前後の免状発行を行っており、今後も着実に運用をすることで、質の高い特定建築物の衛生管理を徹底していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活衛生適正化分科会 厚生労働省 · 最終開催 2024.10.23
• 理容師・美容師専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.05.28

同じ施策の事業

政策：Ⅱー４ 生活衛生関係営業の振興等により、衛生水準の向上を図ること
施策：４－１ 生活衛生関係営業の振興等を通じて、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与すること

• 生活衛生金融対策費 29.1億円
• 生活衛生関係営業対策事業費補助金 12.0億円
• 生活衛生等関係費 0.58億円

根拠法令・関係する計画

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2395）を加工。