特別会計事業番号 2477担当 厚生労働省 労働基準局 労働保険徴収課開始 2007

石綿健康被害救済事業に必要な経費

厚生労働省（労働基準局 労働保険徴収課）の事業。令和7年度当初予算 47.2億円（前年度 45.6億円）、令和8年度概算要求 49.2億円。主な支出先は独立行政法人環境再生保全機構、都道府県労働局に対する予算示達。

事業の目的

石綿による健康被害に対する救済給付に充てるため、労災保険適用事業主から、毎年度一般拠出金を徴収する。

事業の概要

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

現状・課題

平成18 年2 月10 日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」（平成18 年法律第4 号）が公布され、平成19 年度より労災保険適用事業主から毎年度、同法に基づく救済給付の支給に要する費用に充てるための一般拠出金を労働保険料と併せて徴収することとなった。令和6年度の一般拠出金の収納率は99%と高い割合となっているところではあるが、収納未済歳入額の削減に取り組むことが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 47.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー５ 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
施策：５－１ 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること

• 労働保険料の返還等に必要な経費 493億円
• 労働保険適用徴収業務に必要な経費 305億円

根拠法令・関係する計画

• 石綿による健康被害の救済に関する法律 第三十五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2477）を加工。