特別会計事業番号 2478担当 厚生労働省 労働基準局 労働保険徴収課開始 1972

労働保険料の返還等に必要な経費

厚生労働省（労働基準局 労働保険徴収課）の事業。令和7年度当初予算 493億円（前年度 478億円）、令和8年度概算要求 493億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達。

事業の目的

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料の精算等を適正に実施する。

事業の概要

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算による返還金等を、事業主からの請求に基づき支出するもの。

現状・課題

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、保険料精算による返還金等を事業主からの請求に基づき支出するものである。毎年度、申請に基づく返還等率は100％であり、引き続き適正に取り組んで参りたい。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 493億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー５ 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
施策：５－１ 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること

• 労働保険適用徴収業務に必要な経費 305億円
• 石綿健康被害救済事業に必要な経費 47.2億円

根拠法令・関係する計画

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第二十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2478）を加工。