労働保険適用徴収業務に必要な経費
厚生労働省（労働基準局 労働保険徴収課）の事業。令和7年度当初予算 305億円（前年度 256億円）、令和8年度概算要求 319億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達、東京センチュリー株式会社。
事業の目的
労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。
事業の概要
労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。
現状・課題
労働保険の保険料は、労働者に対する迅速な保険給付を確実に実施するための財源であり、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から、労働保険の適用促進や適正徴収を確実に行う必要がある。労働保険料は、事業主の自主申告・自主納付を原則としているが、いまだ中小零細事業を中心に手続きを行っていない事業が多数存在しており、未手続事業を解消していくことが課題となっている。また、労働保険料の申告過不足や滞納も生じているところである。労働保険料の収納率（全国平均）は、令和6年度は99.1%となり過去最高となった。しかしながら、収納未済歳入額は約366億円となっていることから、引き続き収納未済歳入額等の課題解消に向けさらに取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 251億円 | 227億円 | 232億円 | 256億円 | 305億円 | 319億円 |
当初予算。うち特別会計 305億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県労働局に対する示達 | — | その他 | 158億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 22.0億円 |
| その他 | — | その他 | 13.0億円 |
| 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 | 1010005003211 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 9.5億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 9.1億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | その他 | 6.5億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 5.2億円 |
| 株式会社バックスグループ | 3011001018770 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 5.0億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 3.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2476）を加工。