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トップ厚生労働省研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）

一般会計事業番号 2917担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 総務課開始 1940

研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.95億円）、令和8年度概算要求 0.94億円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求0.94億円
令和6年度 執行額0.92億円
支出先60者

事業の目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し（各５年に１回の実施）、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。

事業の概要

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。

各年度の実施調査は、以下のとおり。

令和３年度　第１６回出生動向基本調査

令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査

令和５年度　第９回人口移動調査

令和６年度　第９回世帯動態調査

令和７年度　第１７回出生動向基本調査

令和８年度　第８回全国家庭動向調査

現状・課題

人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加等に対応する政策立案の基礎資料の一つとして、将来推計人口（年金財政計画等の将来人口の状況に関する基礎数値として用いられている）や社会保障費推計（社会保障費の将来推計（内閣官房・厚生労働省・財務省（2018）「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し－議論の素材－」）の足元値として利用されるほか、「厚生労働白書」「高齢社会白書」等における引用、社会保障審議会や財政制度審議会、税制調査会、全世代型社会保障検討会議等の資料等で引用）等の様々な研究、調査・分析結果を関係各所に提供できる環境を整える必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.84億円0.83億円1.2億円0.95億円1.3億円0.94億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全60者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円
株式会社プロネート6011401005580一般競争契約（最低価格） 2者0.07億円
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050随意契約（少額）0.05億円
ＨＬ株式会社1010401156983一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473随意契約（少額）0.02億円
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ6140001054380随意契約（少額）0.02億円
日本郵便株式会社1010001112577随意契約（少額）0.02億円
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社7010401022924随意契約（少額）0.01億円
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552随意契約（少額）0.01億円

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施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2917）を加工。