一般会計事業番号 2940担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 総務課開始 2017

「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は株式会社紀伊國屋書店、日本コンベンションサービス株式会社。

事業の目的

生活上の様々な困難に至る要因の特定及び予防を含めた政策的介入を構想するための実証的知見の蓄積が行われ、効果的な子育て支援策の整備、就職不安定世代の生活強化を伴った社会的包摂及び介護者への効果的な支援策の構築により、「一億総活躍社会」の実現に資することを目的とする。

事業の概要

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く　子ども･子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因（リスク）を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

現状・課題

経済財政運営と改革の基本方針2022では、包摂社会の実現として「「希望出生率1.8」の実現」、「障害者の就労等に対する支援」の推進、「コロナ前の働き方に戻さないこと」、「女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討」が示されている。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、「子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援」とされている。

そこで、社人研の提供する知見が効率的・効果的な厚労省所管事業の遂行に貢献することを通じて「希望出生率 1.8」および「地域共生社会の実現」に向けた研究を実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円
• 国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2022

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2940）を加工。