一般会計事業番号 3130担当 農林水産省 輸出・国際局 知的財産課開始 2017

植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業

農林水産省（輸出・国際局 知的財産課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム。

事業の目的

農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。

このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。

事業の概要

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組に係る経費を支援する。

②東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。

③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。

※R8は、優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を総合的に支援するとともに、品種保護のための品種識別技術の開発、高度化等の取組を拡充予定。

①②は平成29年度から実施。③は令和４年度から実施。

現状・課題

我が国で開発された新品種は、我が国農業の強みであり海外でも高く評価されている一方で、過去に流出した我が国優良品種の無秩序な生産・販売が海外で拡大し、年間百億円以上の利益を逸失している状況から、輸出等への悪影響が顕在化している。さらに、近年、オンライン取引の増加など、種苗の流出ルートが多様化し、新たな流出リスクが顕在化しており、国内外において知的財産権を適切に保護・管理していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：③付加価値向上に向けた取組

• 農業知的財産保護・活用総合支援事業 1.2億円
• ブランド・ＧＩ推進事業 0.62億円

根拠法令・関係する計画

• 地方創生 2.0 基本構想（令和７年６月 13日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日）
• 知的財産推進計画２０２５（２０２５年６月３日知的財産戦略本部）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月決定、令和７年５月改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3130）を加工。