一般会計事業番号 3150担当 農林水産省 輸出・国際局 知的財産課開始 2020

農業知的財産保護・活用総合支援事業

農林水産省（輸出・国際局 知的財産課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム。

事業の目的

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるＧＩ産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。

事業の概要

１．農業知的財産保護・活用等支援事業

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。

※令和８年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。

２．地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管

国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。

※令和８年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

現状・課題

農林水産業・食品産業の現場においては、知財を保護・活用する意識と取組が定着する必要がある一方で、優良な植物新品種の流出等が発生しており、現場での知財意識の向上が足元の課題となっている。また、海外において日本産品の模倣品が横行し、輸出拡大の阻害や日本産品のブランド毀損を招いている状況にあるが、国内の農業現場や中小の食品企業がそれぞれに対処することは困難であるため、模倣品の流通実態や現地法制度等を把握した上で対策を講じる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：③付加価値向上に向けた取組

• 植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業 1.5億円
• ブランド・ＧＩ推進事業 0.62億円

根拠法令・関係する計画

• 地方創生 2.0 基本構想（令和７年６月 13日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日）
• 新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部）
• 知的財産推進計画2025（令和７年６月３日知的財産戦略本部）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日決定、令和７年５月改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3150）を加工。