一般会計事業番号 3184担当 農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課（一般会計）開始 2006

有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））

農林水産省（消費・安全局 食品安全政策課（一般会計））の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は一般財団法人日本食品検査、一般財団法人日本食品分析センター。

事業の目的

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。

事業の概要

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、

① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査

② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査

③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査

④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製

⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査

を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

現状・課題

・本事業では、食品の安全性に関係する数多くの有害化学物質・微生物について、収集した情報をもとにリスク管理の優先順位をつけた上で、食品中の汚染実態の把握、低減対策等の策定・普及、普及した低減対策等の効果検証を実施し、健康への悪影響が指摘されている有害化学物質の濃度の低減や有害微生物による食中毒の未然防止を図ってきたところである。

・科学技術の進歩や気候変動などの環境変化により新たに顕在化する食品安全上のリスクに対応する必要がある他、これまで低減対策の策定や衛生管理の取組を推進してきた危害要因についても、実態データを含む情報収集を継続し、環境変化の影響や生産資材や原材料の転換による影響の評価や、新たに開発された技術の検証等を行う必要がある。

・こうした背景から、高い水準での食品の安全性を確保し、消費者の健康を保護するとともに、健康被害の発生等を未然に防止するため、有害化学物質・微生物の最新の実態を把握し、必要に応じて低減対策や衛生管理方針等の検討、策定・改訂、普及を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.29億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：④ 食品の安全確保と消費者の信頼の確保

• 牛個体識別台帳システム信頼性確保対策事業 0.32億円

根拠法令・関係する計画

• 食品安全基本法 第三条
• ダイオキシン対策推進基本指針（平成11年9月28日ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）
• 令和7年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画（以下「年次計画」という。）
• 安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和4年6月21日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト
• 農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3184）を加工。