一般会計事業番号 3373担当 林野庁 林政部 企画課開始 2018

林業信用保証事業交付金

林野庁（林政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人農林漁業信用基金。

事業の目的

我が国においては、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済の実現（林業・木材産業によるグリーン成長）を目指すこととしている。

本事業では、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）への支援を通じ、木材需要の拡大や安定供給等を担う林業者等が事業を実施する際に必要とする資金調達の円滑化を図り、他の補助事業や施策等とも相まって、国産材の供給・利用量の増加（令和12年度までに4,200万㎥（※））等を推進し、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。

（※森林・林業基本計画の木材供給目標）

事業の概要

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。

①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費

②重大な災害からの復旧等を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費

③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者等に対し、運転資金の低利融資を実施するために必要な経費

（補助率：定額）

現状・課題

現状として、林業・木材産業は、経営規模が小規模零細で収益性が低いことや自然災害の影響を受けやすいこと、投資の回収に長期の時間を要すること等の理由により、林業者等が事業を行う際に融資を受けようとしても信用力が脆弱であるとの判断から融資機関からの融資を受けづらく、林業等事業経営の維持や改善の妨げになっているという現状がある。このことから、林業者等の信用力の補完を通じ、林業者等の資金調達の円滑化を図ることが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：㉑ 林産物の供給及び利用の確保

• 建築用木材供給・利用強化対策 10.0億円
• 林業施設整備等利子助成事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3373）を加工。