建築用木材供給・利用強化対策
林野庁（林政部 木材産業課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター、一般社団法人全国木材組合連合会。
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与するグリーン成長を目指すため、木材需給に不透明な状況が生じていることも踏まえつつ、森林・林業基本計画や都市の木造化推進法、直交集成板（以下、ＣＬＴ）の普及に向けた新ロードマップ等に基づき、森林経営の持続性を担保しつつ建築用木材の供給・利用の強化を図る。
事業の概要
本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。
現状・課題
・既存の住宅分野も含め、国産材の利⽤が低位な部材等における国産材活⽤の促進とともに、建築関係法令改正等に対応する観点から、⽊材製品の技術開発等の推進が必要である。また、安定需要の獲得に向けた⽊材⽣産・流通における課題解決の取組による、国産材供給の拡⼤にあたっては、地域資源の持続的な利⽤が必要である。
・これまで木材が使われにくかった中⼤規模建築物等での建築⽤⽊材の利⽤を推進するに当たっては、技術⾯や制度⾯において製材やＣＬＴ・単板積層材（以下、ＬＶＬ）等の⽊質建築資材が利⽤しやすい環境を整えるとともに、⼨法の標準化等を通じて、これらの利⽤促進をさらに加速化していくことが必要である。また、品質・性能の確かな建築⽤⽊材の供給の重要度が増⼤するとともに、建築物への⽊材利⽤の優位性が定量的に評価できる環境整備も求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.5億円 | 12.6億円 | 12.0億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター | — | 補助金等交付 | 5.3億円 |
| 一般社団法人全国木材組合連合会 | 3010005003201 | 補助金等交付 | 2.2億円 |
| 【代表】一般財団法人日本木材総合情報センター、【共同】一般社団法人全日本木材市場連盟 | — | 補助金等交付 | 0.70億円 |
| 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 5010605002253 | 補助金等交付 | 0.65億円 |
| 【代表】一般社団法人日本ＣＬＴ協会、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター | — | 補助金等交付 | 0.42億円 |
| 一般社団法人日本ＣＬＴ協会 | 9010005022328 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 木構造振興株式会社 | 9010401040494 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 【代表】公益財団法人日本住宅・木材技術センター、【共同】一般社団法人日本ＣＬＴ協会 | — | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 5010605002253 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.25億円 |
| 【代表】一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、【共同】一般社団法人日本ＣＬＴ協会 | — | 補助金等交付 | 0.25億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3374）を加工。