一般会計事業番号 3375担当 林野庁 林政部 企画課開始 2018

林業施設整備等利子助成事業

林野庁（林政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は全国木材協同組合連合会。

事業の目的

本事業は、林業者等が国産材の供給・利用量増大に寄与する施業の集約化や加工・流通体制の効率化のための機械の導入等に必要な資金を株式会社日本政策金融公庫等から借り入れる際に負担する金利に対し利子助成を行うとともに、重大な災害等に際しては実質無担保・無保証人での融資を行うものである。これにより林業者等に対する融資の円滑化を図り、他の補助事業や施策等とも相まって、国産材供給量の増加（令和12年度までに4,200万㎥（※））等を推進し、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。

（※森林・林業基本計画の木材供給目標）

事業の概要

①林業施設整備等利子助成事業

林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額）

②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業

林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額）

③林業関係資金融資円滑化事業(令和６年度予算措置なし）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

現状・課題

国産材の供給量を増大させるには、林業者等が施業の集約化や加工・流通体制の効率化のための機械の導入等が必要となるが、林業者等は、経営規模が小規模零細で収益性が低い者が多く、金融機関からの融資を受けにくいという課題がある。そのため、本事業により、資金調達に係る負担を軽減し、林業者等に対する融資の円滑化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：㉑ 林産物の供給及び利用の確保

• 建築用木材供給・利用強化対策 10.0億円
• 林業信用保証事業交付金 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3375）を加工。