一般会計事業番号 3427担当 農林水産省 経営・構造統計課 センサス統計室開始 1948

農林漁業センサス

農林水産省（経営・構造統計課 センサス統計室）の事業。令和7年度当初予算 10.2億円（前年度 54.7億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はその他、長野県。

事業の目的

農林水産行政を支える情報インフラとして、食料・農業・農村基本計画などの各種農林水産施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料に活用するとともに、公共財として広く国民に対して情報の提供を行う。また、全数を調査することで、各種農林水産統計調査を実施するために必要な母集団を整備する。

事業の概要

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】

農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。

2025年農林業センサスについては、令和６年度及び７年度に調査の実施、令和７年度に調査結果の集計及び公表、令和８年度に報告書の作成を予定している。

【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】

漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。

2023年漁業センサスについては、令和６年度に調査結果の集計・公表及び報告書の作成、令和７年度に調査結果の分析書の作成を予定している。

2028年漁業センサスについては、令和８年度に調査計画の策定に向けて漁業センサス研究会を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、検討内容に即した各種課題の把握整理を行うための現地実態調査の実施を予定している。

現状・課題

・農林業センサス及び漁業センサスは、統計法に基づく公的統計として、総務大臣の承認を受けた調査計画に基づき適切に実施するとともに、正確性のみならず、公表の適時性など品質の確保を図っている。また、政策の動向や利用者ニーズの変化に対応して適時に調査内容の見直し・改善を行っている。

・統計を担当する職員の減少に対応し、農林水産行政の推進に必要な質の高い信頼性の高い有用な統計データを継続的に整備・提供できるよう、調査方法の効率化や民間事業者への委託を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 2023年漁業センサス研究会 農林水産省 · 最終開催 2022.10.07
• 2025年農林業センサス研究会 農林水産省 · 最終開催 2023.02.21

同じ施策の事業

政策：Ⅳ横断的に関係する政策
施策：①政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

根拠法令・関係する計画

• 漁業センサス規則
• 統計法
• 統計法施行令 第四条
• 農林業センサス規則

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3427）を加工。