一般会計事業番号 3447担当 農林水産省 農産政策部 農業環境対策課開始 2011

環境保全型農業直接支払交付金

農林水産省（農産政策部 農業環境対策課）の事業。令和7年度当初予算 28.0億円（前年度 26.4億円）、令和8年度概算要求 28.7億円。主な支出先は北海道農政事務所、東北農政局。

事業の目的

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止、生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動が地域でまとまりをもって取り組まれるよう普及推進を図っていく必要がある。このため、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する事業を実施する農業者団体等に対する支援を行う。

事業の概要

① 化学肥料・化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。

② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。

【補助率：定額（①、②）】

現状・課題

・「みどりの食料システム戦略」の策定（2021年）や、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）の改正により「環境と調和のとれた食料システムの確立」が新しく基本理念として位置付けられたことに伴い、環境への負荷の低減に資する取組の重要性がより一層高まっており、地球温暖化防止や生物多様性保全等に貢献する持続可能な農業生産活動の実施を推進していく必要。

・環境保全型農業直接支払交付金については、実施面積が約9.1万ha（日本の農地面積：427万ha（R6））、実施市区町村数も894市区町村（全国の市区町村数：1,741（R6））にとどまっている。

・本交付金の対象者は農業者の組織する団体を基本としており、個人の農業者では支援を受けることが困難な状況。また、都道府県及び市区町村の費用負担が必要であり、地方財政措置が講じられているものの、予算措置が実施困難な市区町村も存在。さらに、実施面積の増加に伴い、予算額も増加する。

・特に、有機農業は取組の実施による単収の減少が取組推進のボトルネック（慣行栽培と比較した有機農業の単収（1～4年目:約75％、5年目以降:約90％）（農林水産省））。

・日本の温室効果ガス排出量11.35億トン（CO2換算。以下同じ。）のうち、農林水産分野による排出量が4,790万トン（2022年度）。（出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」）

日本の温室効果ガス吸収量5,020万トンのうち、森林による吸収量が4,570万トン、農地・牧草地による吸収量が300万トン（2022年度）。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－４環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
施策：⑱多面的機能の発揮

• 多面的機能支払交付金 500億円
• 中山間地域等直接支払交付金 285億円

根拠法令・関係する計画

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律 第三条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
• 有機農業の推進に関する基本的な方針（令和２年４月30日）
• 生物多様性国家戦略 2023-2030（令和５年３月31日閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和４年６月21日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3447）を加工。