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一般会計事業番号 361担当 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課開始 —

各種組織犯罪対策の推進

警察庁(刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課)の事業。令和7年度当初予算 0.75億円(前年度 0.64億円)、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は株式会社リンクファシリティーズ、民間会社AX。

令和7年度 当初予算0.75億円
令和8年度 概算要求0.82億円
令和6年度 執行額0.56億円
支出先26者

事業の目的

本事業は、潜在化・巧妙化が進む暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因になっていることに鑑み、所要の対策を講じ、これらの犯罪組織の弱体化及び壊滅を図るとともに、各種組織犯罪に係る国民意識の向上を推進し、もって、国民が安全に、かつ、安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。

事業の概要

【安心な社会を創るための匿名通報事業】

本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。

【各種広報啓発資料の作成等】

本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

現状・課題

暴力団は、伝統的な資金獲得活動等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、各種事業活動に進出し、資金獲得活動を多様化させている一方で、最近では、特殊詐欺にも深く関与している実態がある。また、近年、匿名性の高い通信手段を活用し、実行犯と指示役等が緩やかに結び付き離合集散を繰り返すなど、暴力団とは性質を大きく異にする「匿名・流動型犯罪グループ」による犯罪も発生している。さらに、薬物を取り巻く情勢としては、令和6年中の薬物事犯の検挙人員は、引き続き年間1万人を超える高い水準にある。また、銃器を取り巻く情勢としては、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が依然として発生しており、引き続き、平穏な市民生活に対する重大な脅威となっている。加えて、来日外国人による犯罪においては、組織的に行われる傾向がうかがわれる一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を実行するため、組織の多国籍化もみられる。

これらの実態に的確に対応するために、各種組織犯罪対策を一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.34億円0.39億円0.56億円0.64億円0.75億円0.82億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社リンクファシリティーズ4080101004616一般競争契約(最低価格) 1者0.14億円
民間会社AX—指名競争契約(最低価格) 1者0.09億円
民間会社AY—指名競争契約(最低価格) 2者0.08億円
ビズブースト株式会社9010801026259随意契約(公募) 14者0.06億円
その他—その他0.04億円
株式会社小学館集英社プロダクション9010001018924随意契約(企画競争) 5者0.04億円
日本管財株式会社9140001069797一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円
株式会社アイネット5010001067883随意契約(少額)0.01億円
株式会社ゲシェル2010401150333一般競争契約(最低価格) 13者0.01億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(その他)0.01億円

同じ施策の事業

政策:6 組織犯罪対策の推進
施策:6-1 犯罪組織の存立基盤の弱体化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 361)を加工。