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一般会計事業番号 362担当 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第二課開始 —

薬物事犯捜査の推進

警察庁(刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第二課)の事業。令和7年度当初予算 1.2億円(前年度 1.2億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は警視庁、その他。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先15者

事業の目的

都道府県警察が薬物事犯捜査において違法薬物か否かを迅速に確認するために必要な資機材の整備及び試薬等購入費の配分を行うことにより、薬物事犯を厳しく取り締まり、もって社会の安全を脅かす重大な問題である薬物乱用に対処するという政策課題に対応することを目的とする。

事業の概要

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備を行うとともに、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

現状・課題

【現状】

都道府県警察が薬物犯罪組織や末端乱用者に対する捜査を行う場合において、違法薬物か否かを迅速に確認することが不可欠であるところ、警察庁では、確認に必要な資機材を各都道府県に順次整備するとともに、確認に必要な試薬等購入費を配分している。

【課題】

薬物事犯を引き続き厳しく取り締まっていくため、都道府県警察への資機材の整備を計画的に行う必要があり、その上で、各都道府県警察の検挙状況等に応じて、同事犯への迅速・確実な対応に上記資機材を活用するため、更なる増強を行う必要がある。

また、引き続き第一線で試薬の不足が生じないように手当てしていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.2億円1.2億円1.2億円1.2億円1.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
警視庁8000020130001その他0.33億円
その他—その他0.32億円
神奈川県警察1000020140007その他0.09億円
大阪府警察4000020270008その他0.08億円
埼玉県警察1000020110001その他0.06億円
群馬県警察7000020100005その他0.06億円
兵庫県警察8000020280003その他0.06億円
福岡県警察6000020400009その他0.04億円
茨城県警察2000020080004その他0.03億円
北海道警察7000020010006その他0.03億円

同じ施策の事業

政策:6 組織犯罪対策の推進
施策:6-1 犯罪組織の存立基盤の弱体化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 362)を加工。