大規模災害対策の推進

警察庁（警備局警備運用部警備第三課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.81億円。主な支出先は株式会社三幸、櫻護謨株式会社。

令和7年度当初予算0.28億円

令和8年度概算要求0.81億円

令和6年度執行額2.7億円

支出先44者

事業の目的

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の過去の大規模災害への対処において得られた反省・教訓を踏まえ、災害対処能力の向上を図る。

事業の概要

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。

また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備・維持管理等を行う。

現状・課題

気象災害、地震、雪害等の様々な災害による甚大な被害が毎年のように発生することから、近年の大規模災害、地域の特性、現場のニーズの変化等を踏まえて、災害警備活動に必要な各種装備資機材を適切に更新・整備するとともに不断の見直しを実施している。

災害警備訓練施設は、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで国内の災害特性に即した実戦的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始し、広域緊急援助隊等を対象に体系的・段階的な救出救助訓練を実施している。

気候変動により激甚化・頻発化する気象災害、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震等に的確に対処できるよう、災害対処能力の更なる向上が課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.17億円	0.28億円	0.28億円	0.28億円	0.28億円	0.81億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社三幸	8010001044418	随意契約（不落・不調）	1.1億円
櫻護謨株式会社	3011001008986	随意契約（不落・不調）	0.68億円
帝商株式会社	5010001050740	一般競争契約（最低価格） 3者	0.59億円
株式会社ジェイウィン	1010501032556	一般競争契約（最低価格） 4者	0.11億円
警視庁	8000012130001	その他	0.07億円
近畿管区警察局	8000012130001	その他	0.06億円
愛知県警察	1000020230006	その他	0.01億円
北海道警察	7000020010006	その他	0.01億円
島根県警察	1000020320005	その他	0.01億円
群馬県警察	7000020100005	その他	0.01億円

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政策：８国の公安の維持
施策：８－３災害への的確な対処

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 390）を加工。