OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費
金融庁（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.31億円
支出先1者
事業の目的
コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂（2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて承認）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂（メソドロジーの普及・実施に関する施策を含む）を支援する。
事業の概要
コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。
現状・課題
コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、OECDコーポレートガバナンス委員会（議長：神田財務官）は、企業の持続的成長や強靭性向上に資するコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直しに着手し、2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて改訂が承認された。
日本人が議長を務める同委員会の見直し作業を支援し、コーポレートガバナンスに関する唯一の国際基準である同原則のメソドロジーに日本の国益を最大限反映するとともに、グローバルな資本市場整備を支援するため、日本が経費を拠出する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.30億円 | 0.31億円 | 0.31億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） | — | その他 | 0.31億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 金融活動作業部会（FATF） 金融庁 · 最終開催 2026.07.29
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4042）を加工。