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一般会計事業番号 444担当 金融庁 総合政策局 IFIAR戦略企画本部 IFIAR戦略企画室開始 2015

監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等

金融庁(総合政策局 IFIAR戦略企画本部 IFIAR戦略企画室)の事業。令和7年度当初予算 0.99億円(前年度 1.7億円)、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先は一般社団法人監査監督機関国際フォーラム。

令和7年度 当初予算0.99億円
令和8年度 概算要求0.99億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先1者

事業の目的

監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)は、グローバルに監査監督を向上させることにより、投資家を含む公益に資することをミッションとし、①当局間で監査市場を巡る動向や監査法人に対する検査手法等に係る知見を共有し加盟当局の能力向上を図るとともに、②国際的に協調して重要な監査関係者と対話を行うことで、グローバルな監査品質の向上、ひいては資本市場の公正性・透明性の向上に取り組んでいる。また、IFIARの運営についての意思決定機関である代表理事会の他、傘下の各WG(ワーキンググループ)/TF(タスクフォース)の会合並びに本会合等を通じて、6大グローバル監査ネットワークの経営陣とのハイレベルでの対話や、他の国際機関を含む資本市場関係者との対話等の活動を行っている。また、我が国の国際的地位向上の観点から、本部事務局ホスト国に立候補し、2017年に常設事務局を東京に開設した。

本事業は、我が国に所在するIFIAR事務局の円滑な運営を支援し、IFIARの活動の質を高めることで、IFIARの拠点として我が国の国際的なプレゼンスを高め、監査品質の維持・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に資することを目的とする。

事業の概要

IFIARは、加盟当局数の増加や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設(2025年6月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟)。我が国に本部事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う(①事務局の運営に伴う費用に関する拠出金、②事務局の運営を支える人材のうち1名を派遣しその費用等を賄う拠出金)。なお、②の派遣人材は、IFIARのミッションに資する取組を行う際の基礎となる会議資料の作成や、WG/TFの活動のサポート等を担っている。 また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う(③会議開催経費)。

現状・課題

事務局ホスト国として、事務局の設置・運営に伴う費用に関して一定の負担が求められており、このための拠出金を支出している(金額については、IFIARとの間で、インフレ等を含めた関連する状況を踏まえて5年ごとに見直す取決めとなっている)。また、事務局の運営を支える人材の増強のため、当庁からの職員1名を派遣しその費用等を賄う拠出金を支出している。事務局の常勤職員数は、現状6名まで増加している(当庁からの派遣職員1名を含む)。事務局ホスト国として定期的に会議を主催することは重要な課題であり、事務局が設置された東京では、2017年の事務局設置以降、3回(このほか、コロナ禍により、東京開催予定をバーチャル開催に変更した事例あり)、大阪では1回会議を開催している。

なお、資金支援等に加え、日本がIFIARの代表理事国を務め、また2021年4月から2023年4月までは当庁職員がIFIARの副議長を、2023年4月から2025年4月までは同職員がIFIARの議長を務めることにより、IFIARの組織運営や国際的な監査の品質向上に資する取組を推進するとともに、IFIARの活動や、資本市場における監査及び監査品質の重要性を広く国民に周知するための情報発信を更に強化し、日本に本部事務局を置くIFIARの国際社会におけるプレゼンスの向上を図っていく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.00億円1.0億円1.1億円1.7億円0.99億円0.99億円

当初予算。

支出先(上位1者)

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人監査監督機関国際フォーラム6010005026240その他 0者1.6億円

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政策:金融庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 444)を加工。