一般会計事業番号 4073担当 国土交通省 測地部 計画課開始 1967

地殻変動等調査経費

国土交通省（測地部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は株式会社フィールドテック、プラナスソリューションズ株式会社。

事業の目的

本事業では国土地理院が災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価及び研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献することを目的とする。

事業の概要

「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域等において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星等に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻変動の活発な地域等における人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析や機動観測を実施する。

現状・課題

我が国は、世界有数の地震多発国であり、また、多数の活火山を有する国である。近年でも2024年1月の令和6年能登半島地震が発生しており、甚大な被害が発生している。また桜島においては令和7年5月現在、噴火警戒レベル３が発令されており、火山活動が活発であることが報告されている。こうした地震や火山噴火による災害の被害を軽減するためには、地震や火山活動の評価及び研究等が重要となり、その基礎資料として地震や火山活動に伴う地殻変動を高精度・高頻度で監視し、迅速かつ確実に政府の委員会等に情報提供する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.21億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 測量用航空機運航経費 1.4億円
• 防災地理調査経費 1.1億円
• 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 測量法（第4条、第11条～第31条）
• 災害対策基本法（第3条、第8条、第46条、第87条）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 基本測量に関する長期計画(令和6年4月1日策定）
• 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年12月22日科学技術･学術審議会建議）
• 防災基本計画（令和7年7月1日中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4073）を加工。