一般会計事業番号 4074担当 国土交通省 応用地理部 企画課開始 2008

防災地理調査経費

国土交通省（応用地理部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は国際航業・パスコ設計共同体、中日本航空・ナカノアイシステム・エイテック設計共同体。

事業の目的

防災地理情報を整備・提供することで、地域や身の回りの潜在的な災害リスクの把握が可能となり、また、国・地方公共団体等の様々な機関における地震、火山噴火、土砂災害等の各種自然災害に対する防災・減災施策への利用が可能となることにより、自然災害に強いまちづくり、国民の安全・安心の確保や防災意識の向上に寄与する。

事業の概要

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。

加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

現状・課題

全国活断層帯情報の整備率は、令和６年度末までで81%となっている。また、土地の性質や成り立ちなどから分類した地形分類情報の整備率は、平野部では約７割、火山地域では優先整備対象となっている51火山のうちの約６割となっている。引き続き防災地理情報の整備に努める。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 地殻変動等調査経費 2.3億円
• 測量用航空機運航経費 1.4億円
• 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 地理空間情報活用推進基本法（第3条、第4条、第11条、第18条）
• 測量法（第4条、第11条～第31条）
• 災害対策基本法（第3条、第8条、第46条）
• 国土強靱化基本計画（令和5年閣議決定）
• 国土形成計画（令和5年閣議決定）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年閣議決定）
• 基本測量に関する長期計画（令和6年国土交通大臣決定）
• 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年建議）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4074）を加工。