一般会計事業番号 4075担当 国土交通省 基本図情報部 管理課開始 2010

測量用航空機運航経費

国土交通省（基本図情報部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は共立航空撮影株式会社、株式会社パスコ。

事業の目的

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、測量用航空機の機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供することにより、被災状況の迅速な把握や応急対策、復旧・復興対策に資するもの。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に寄与する。

事業の概要

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

現状・課題

災害時には迅速な情報収集が必要であり、国土地理院は災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等により、空中写真等の撮影を実施し関係機関に提供することで、被災箇所の特定や被災状況の把握等に貢献している。「くにかぜⅢ」は防災ヘリ等と比較し、航続距離の長さと撮影可能な面積で優位性があるほか、搭載した測量用航空カメラによる高精度な空中写真を罹災証明の判定資料にできるため、早期の復旧・復興に役立つ。そのため、特に大規模な災害に備える観点から、今後も継続して、空中写真等を機動的に撮影し迅速に提供できる体制を通年で維持する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 地殻変動等調査経費 2.3億円
• 防災地理調査経費 1.1億円
• 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 地理空間情報活用推進基本法（第2条～第4条、第7条、第9条、第11条～第18条）
• 測量法（第3条～第4条、第11条～第12条、第27条、第31条）
• 災害対策基本法（第3条、第8条、第46条、第50条、第87条）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年閣議決定）
• 基本測量に関する長期計画（令和6年国土交通大臣決定）
• 気候変動の影響への適応計画（令和3年閣議決定）
• 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年建議）
• 社会資本整備重点計画（令和3年閣議決定）
• 防災基本計画（令和7年中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4075）を加工。