一般会計事業番号 420担当 金融庁 総務課 人材マッチング推進室開始 2020

地域企業経営人材マッチング促進事業

金融庁（総務課 人材マッチング推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は株式会社地域経済活性化支援機構。

事業の目的

地域金融機関による取引事業者支援を高度化することにより、もって、地域企業の生産性向上を果たし、地域経済活性化を実現すること。

事業の概要

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の管理する人材プラットフォーム（以下「人材PF」という。）を活用した人材マッチングを推進する。

現状・課題

金融庁が、地域金融機関をメインバンクとする約１万社の中小・小規模企業から回答を得た企業アンケート調査（令和５年度）において、経営人材の不足状況について「不足している」と回答した企業の割合は全体で56.1％であり、その内「採用を検討している・今後検討予定あり」と回答した企業の割合は50.6％となっており、経営人材のニーズが高まっていることが窺われる。また、新たに経営人材の採用を検討する場合、「メインバンクやそのグループ会社」に紹介してもらいたいと回答した企業の割合が全体で46.0％と最も高く、人材マッチングの担い手として地域金融機関にかかる期待の高さが窺われる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
施策：３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施（特にコロナ後を見据えた取組の実施）

• 金融仲介機能強化事業 0.40億円
• 事業再生支援等高度化事業 0円
• 地域における事業再生円滑化促進事業 0円
• 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「成長戦略等のフォローアップ」、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、「デジタル田園都市国家構想基本方針」、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、「成長戦略実行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」、「経済財政運営と改革の基本方針2020」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 420）を加工。