一般会計事業番号 7607担当 金融庁 総務課 監督調査室開始 2023

地域における事業再生円滑化促進事業

金融庁（総務課 監督調査室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は山田コンサルティンググループ株式会社。

事業の目的

事業再生案件に従事する専門家の育成、金融機関と専門家の連携強化等を通じて、地域における事業再生案件の処理能力を向上させる。

事業の概要

各都道府県の弁護士会・公認会計士協会・税理士会・中小企業活性化協議会等と連携して、金融機関や事業再生案件に関心のある専門家を招待したマッチングイベントを各地域で開催する。

現状・課題

2023年7月から2024年4月にかけて民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、本来、事業再生によって地域の雇用やサプライチェーンを維持可能であった事業者であっても、地域の専門家の不在により廃業（法的整理）へ追い込まれる事業者が増加する可能性があるため、地方における事業再生の担い手の育成・拡充が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 中小企業における個人保証等の在り方研究会 金融庁 · 最終開催 2013.05.02

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
施策：３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施（特にコロナ後を見据えた取組の実施）

• 金融仲介機能強化事業 0.40億円
• 地域企業経営人材マッチング促進事業 0円
• 事業再生支援等高度化事業 0円
• 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7607）を加工。