一般会計事業番号 423担当 金融庁 銀行第二課 地域金融企画室開始 2005

金融仲介機能強化事業

金融庁（銀行第二課 地域金融企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先はデロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社帝国データバンク。

事業の目的

地域金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。

事業の概要

【調査業務委託経費】

〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。

〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する諸外国の実務について調査を実施する。

【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】

〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。

【FA業務委託経費】

〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。

現状・課題

高齢化の進展や生産年齢人口の減少、外部環境の急激な変化により先行きの不透明感が強まるなか、地域企業は、資金調達だけでなく、後継者や人材の確保、デジタル化による生産性の向上など様々な課題を抱えており、地域金融機関には、事業者の課題を的確に把握し、融資に止まらず、企業の課題に応じた解決策の提供が期待されている。

企業支援を通じて、地域経済の持続可能性を向上させることは、地域に密着した企業や個人を主要な顧客基盤とする地域金融機関にとっても、自身の安定的な収益の確保や健全性の維持・向上にもつながるものと考えられる。

以上を踏まえ、地域金融機関が、地域の経済・社会の持続可能性向上に貢献し、金融機関自身の持続的な経営を実現していくよう、後押しをしていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.44億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 金融仲介の改善に向けた検討会議 金融庁 · 最終開催 2020.02.18
• 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 金融庁 · 最終開催 2022.04.08

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
施策：３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施（特にコロナ後を見据えた取組の実施）

• 地域企業経営人材マッチング促進事業 0円
• 事業再生支援等高度化事業 0円
• 地域における事業再生円滑化促進事業 0円
• 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 423）を加工。