一般会計事業番号 4478担当 国土交通省 北海道局 参事官開始 2001

北海道特定特別総合開発事業推進費

国土交通省（北海道局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 43.2億円（前年度 43.2億円）、令和8年度概算要求 51.9億円。主な支出先は札幌開発建設部、函館開発建設部。

事業の目的

北海道総合開発計画を推進するため、横断的な政策課題等に関し、国として重点的に取り組むべき政策分野（テーマ）に係る事業について、年度途中の情勢変化等を勘案して、柔軟かつ機動的に推進するための経費（目未定経費）。

《テーマ》

・「食、観光、ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展」を支える社会資本整備の推進

・「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模災害への対応」を支える社会資本整備の推進

・「北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成」を支える社会資本整備の推進

・「地域の強みを活かした成長産業の育成・振興」を支える社会資本整備の推進

事業の概要

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。

配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。

《情勢変化の例》

・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの

・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの

・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの

現状・課題

北海道総合開発計画の推進に際しては、特に重点的、総合的、先行的に実施することが適切な施策を明らかにし、時々の情勢変化を勘案して、柔軟かつ機動的に事業を実施するため、公共事業・非公共事業を問わず事業間の連携を進め、特定分野の重点化を図ることが重要である。そのため、横断的な政策課題等に関し、国として重点的に取り組むべき政策分野（テーマ）に係る事業について、年度途中の情勢変化等を勘案して、柔軟かつ機動的に推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 計画推進部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.18

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：４０ 北海道総合開発を推進する

• 北海道開発事業 5,198億円
• アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費 15.7億円
• 北方領土隣接地域振興等経費／（北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金） 1.0億円
• 北海道開発計画推進等経費 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• そのほか、当該事業に関する法律等による
• 北海道開発法 第二条
• 「北海道総合開発計画」（令和6年3月12日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4478）を加工。