一般会計事業番号 4481担当 国土交通省 北海道局 参事官開始 2004

北方領土隣接地域振興等経費／（北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金）

国土交通省（北海道局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は北海道。

事業の目的

北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の１市４町。）を安定した地域社会として形成するため、「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」（以下「振興計画」という。）に基づき、隣接地域が振興計画を推進するために実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、隣接地域の振興及び住民の生活の安定の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

振興計画に基づき、魅力ある地域社会の形成のために隣接地域の市町が実施する事業を対象に補助を行い、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献する。

・活力ある地域経済の展開に向けた取組

・地域の資源を活かした交流・関係人口の拡大に向けた取組

・ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組

・社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組

現状・課題

北方領土隣接地域は、かつて行政的にも経済的にも北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展してきたが、北方領土問題が未解決であることから、戦後はその望ましい地域社会としての発展が阻害されるという特殊な条件下に置かれている。令和４年２月のロシアのウクライナ侵略以降、平和条約交渉や四島交流事業等が中止となるなど、日ロ関係が厳しい状況の中、返還運動の発祥の地であり、かつ返還運動の拠点でもある隣接地域の振興に引き続き積極的に取り組む必要がある。また、人口減少や少子高齢化、水産業の低迷や観光入込客数の減少等による地域産業の停滞等が当該地域の振興及び住民の生活の安定を図る上で大きな懸念となっていることから、安定振興に資する取組を引き続き推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 計画推進部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.18

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• 北海道開発計画推進等経費 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第二条の二
• 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針(平成31年１月25日改正)
• 北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画（令和５年３月27日改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4481）を加工。