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トップ国土交通省アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費

一般会計事業番号 4482担当 国土交通省 総務課 アイヌ政策室開始 1997

アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費

国土交通省(総務課 アイヌ政策室)の事業。令和7年度当初予算 15.7億円(前年度 15.8億円)、令和8年度概算要求 19.3億円。主な支出先は公益財団法人アイヌ民族文化財団。

令和7年度 当初予算15.7億円
令和8年度 概算要求19.3億円
令和6年度 執行額26.1億円
支出先20者

事業の目的

アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

事業の概要

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設(国立アイヌ民族博物館を除く)の管理運営を行うとともに、年間来場者数100万人の達成に向け、令和6年3月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」(以下「戦略」という。)に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う(補助率1/2)。

現状・課題

アイヌ施策に関しては、平成9年以降、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第 52 号)」に基づく施策等を推進してきたところであるが、平成31年に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成31年法律第16号)」(以下、「アイヌ施策推進法」という。)が制定され、同法に基づき施策を推進してきているところ。

なお、民族共生象徴空間(以下、「ウポポイ」という。)については、令和2年7月の開業から約5年が経過しようとしているが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、来場者数が伸びておらず、また、令和3年3月にアイヌの人々に対する不適切な放送事案が発生するなど、アイヌ文化に対する国民の理解は十分とは言えない状況にあることから、ウポポイを拠点にアイヌの人々の歴史、文化についてより効果的、効率的に発信する必要があると考えられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
16.2億円15.9億円15.9億円15.8億円15.7億円19.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.1億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人アイヌ民族文化財団1430005001164その他25.2億円

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政策:10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策:40 北海道総合開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4482)を加工。