消費者ホットラインの運用等
消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ。
令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先16者
事業の目的
消費者ホットライン188は、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。
事業の概要
消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。
現状・課題
消費者が実際にトラブルや被害に遭った場合の行動として、37.7％の人が「行政が運営する消費生活相談の窓口に相談しようと思う」と回答している（令和６年度消費生活意識調査（第６回））が、消費生活センター等の窓口を案内する消費者ホットライン188の名前と内容を知っている消費者は8.6%（同調査）にとどまっており、消費生活センター等の連絡先を知らない消費者に窓口を案内することにより、相談の第一歩を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.85億円 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 1010001067912 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 東日本電信電話株式会社 | 8011101028104 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 西日本電信電話株式会社 | 7120001077523 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| ソフトバンク株式会社 | 9010401052465 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 消費者行政ブロック会議 消費者庁 · 最終開催 2026.09.09 · 次回 2026.10.19
- 消費者行政ブロック会議 消費者庁 · 最終開催 2026.09.09 · 次回 2026.10.19
- 都道府県等消費者行政担当課長会議 消費者庁
- 都道府県等消費者行政担当課長会議 消費者庁
- 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会 消費者庁 · 最終開催 2025.10.14
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政策：１．消費者政策の推進
施策：（10）消費者ホットラインの運用等
根拠法令・関係する計画
- 第４期消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定。令和３年６月15日改定）（第５章 重点的な施策の推進 ５．消費者行政を推進するための体制整備）
- 第５期消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）（第３章 多様な主体が連携して推進する消費者政策 １．地方消費者行政の推進）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 468）を加工。