被災児童生徒就学支援等事業
復興庁の事業。令和7年度当初予算 5.1億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は文部科学省、福島県。
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業の概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和７年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
現状・課題
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施している。
岩手県・宮城県の就学援助率（公立学校児童生徒数に占める、要保護者及び準要保護の割合）は、震災後、両県とも大きく増加したが、復興の進展に応じて減少傾向である。しかしながら、震災前の水準に戻っていない。（岩手県：H22 10.31→H23 14.35→R5 12.38。宮城県：H22 10.47→H23.17.39→R5 13.08）
福島県の就学援助率においても岩手県、宮城県と同様に震災後に増加し、以後は減少傾向だが、震災前の水準に戻っていない。（福島県：H22 10.62→H23 17.3→R5 11.99。）
なお、本事業は被災県以外へ避難した場合も支援を行っている。
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、地震・津波被災地域については、「心のケアや子どもに対する支援等については、中長期的な対応が必要なものがあり、第２期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、復興施策以外の政府全体の施策への移行やその活用により対応するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で第２期復興・創生期間の後も復興施策による対応も行う。なお、福島県については、原子力災害による影響を踏まえ、別途、対応する」と、原子力災害被災地域については、「就学支援について、支援の必要な子どもの状況等復興の進捗に応じた支援を継続する。」とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 14.9億円 | 9.4億円 | 8.0億円 | 7.0億円 | 5.1億円 | 3.2億円 |
当初予算。うち特別会計 5.1億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 文部科学省 | 7000012060001 | その他 | 4.6億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 0.51億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 538）を加工。