一般会計事業番号 5750担当 厚生労働省 大臣官房 情報化担当参事官室開始 2022

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務

厚生労働省（大臣官房 情報化担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立コンサルティング。

事業の目的

医師、歯科医師、看護師などの厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル社会形成整備法やデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえて、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めることとなっており、デジタル庁において「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、各資格管理者はそれぞれのシステムの改修等を行って、デジタル庁の整備するシステムの活用、情報連携等を行う必要がある。本事業により、厚生労働省所管の国家資格等の資格管理者において必要となる様々な作業について一元的な工程管理を行うことで、円滑なデジタル化の実施を目指す。

事業の概要

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

現状・課題

厚生労働省の所管する国家資格等には、省内の各担当部局で管理を行っているもの、都道府県や指定都市等で管理を行っているもの、また法令に基づき指定する団体に管理を委託しているものなど、様々なものがあり、管理者ごとにシステム化の状況や業務フロー、保管している情報項目も様々となっている状況である。これらを網羅的に把握・整理し、各資格管理者が保有するシステムの改修や業務フローの改善等を行い、各資格の籍簿等の情報を「国家資格等情報連携・活用システム」へ格納し、情報の正確性を確保するとともに、手続時の添付書類を省略できるよう、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの情報連携を可能としていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 過去の審議会等 厚生労働省

同じ施策の事業

政策：ⅩⅢー１ デジタル政府・デジタル社会形成に向け、厚生労働分野における情報化を推進すること
施策：１－１ 行政手続のオンライン化を推進すること

• 行政手続のオンライン化の推進支援等業務 0.38億円
• 社会保障・税番号活用推進事業（医療扶助におけるオンライン資格確認の導入） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5750）を加工。