一般会計事業番号 2880担当 厚生労働省 社会・援護局 保護課開始 2022

社会保障・税番号活用推進事業（医療扶助におけるオンライン資格確認の導入）

厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、都城市。

事業の目的

生活保護の医療扶助について、「新デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）」において、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和５年度中の導入を目指し検討を進めることとされた。また、有識者・自治体関係者からなる「医療扶助に関する検討会」において、医療扶助制度の特性を踏まえつつ、医療扶助の資格確認を、原則としてマイナンバーカードによる電子資格確認により行う運用とすることが報告（令和2年11月30日）された。

これを踏まえ、医療扶助においてオンライン資格確認を導入することとされ、効率的な制度構築の観点から、医療保険のオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するもの。

事業の概要

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助

（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修

（※）被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等

・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助

各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認等システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助

・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

現状・課題

医療扶助におけるオンライン資格確認について、令和４年度及び令和５年度において、福祉事務所や支払基金のシステム改修に必要な技術解説書等に基づき、オンライン資格確認等システム及び福祉事務所等のシステム改修に着手している。令和６年度以降においては引き続き、医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に必要な支援を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 22.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

このテーマに入っています

• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：ⅩⅢー１ デジタル政府・デジタル社会形成に向け、厚生労働分野における情報化を推進すること
施策：１－１ 行政手続のオンライン化を推進すること

• 行政手続のオンライン化の推進支援等業務 0.38億円
• 国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務 0円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
• 新デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2880）を加工。