一般会計事業番号 7748担当 厚生労働省 大臣官房 情報化担当参事官室開始 2023

行政手続のオンライン化の推進支援等業務

厚生労働省（大臣官房 情報化担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約 12,000 種類の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。」とされており、政府全体で約12,000種類の行政手続（申請等）を対象に、令和７年12月末までにオンライン化を実施することが求められている。

事業の概要

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

現状・課題

令和３年度棚卸調査（令和２年度末時点）によれば、厚生労働省が所管する申請等について、2,574手続のうち、54手続が令和６年、1,964手続が令和７年にオンライン化を実施する見込み。

これらには、国が受け手となる手続に加え、地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる手続も含まれており、それぞれオンライン化に向けた課題や実現方法が異なる。そのため、行政手続の類型に応じて技術的な事項を含めた課題を整理し対応策を検討した上で、工程管理を行う必要がある。

また、デジタル庁が所管するマイナポータル及びe-Govについては、行政手続のオンライン化推進のための機能拡張のため今後改修が予定されている。厚生労働省所管の行政手続のオンライン化が所管部局で確実に遂行されるよう、デジタル庁との密な連携の下、統一的な観点から工程管理を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 過去の審議会等 厚生労働省

同じ施策の事業

政策：ⅩⅢー１ デジタル政府・デジタル社会形成に向け、厚生労働分野における情報化を推進すること
施策：１－１ 行政手続のオンライン化を推進すること

• 社会保障・税番号活用推進事業（医療扶助におけるオンライン資格確認の導入） 0円
• 国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務 0円

根拠法令・関係する計画

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第一条
• 「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7748）を加工。