特別会計事業番号 596担当 復興庁 開始 2012

安全な木材製品等流通影響調査・検証事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は農林水産省、共同提案者（代表：木構造振興株式会社）。

事業の目的

本事業は、木材の放射性物質の検査の実施など、木材製品等に係る安全証明体制の構築を図ることにより、木材の放射性物質の動向等を継続的に把握し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、民間団体等を対象に、

①　原木、木材製品、作業環境などの放射性物質の調査・分析を継続的に支援

②　丸太の皮剥き時における放射性物質の効率的な除去、低減技術の検証・開発を支援

③　放射性物質測定装置の設置等による効果的な検査体制の構築の支援

④　風評被害防止のための普及啓発に対する支援

を実施する。

なお、①については平成２４年度から、③④については、平成２５年度から実施し、②については平成２８年度まで実施した。

現状・課題

福島県内全体の空間線量率の航空機モニタリング測定結果（令和６年度）によると、空間線量率は平成23年度と比し約10分の1まで減少している。しかし、未だ人の立ち入りが困難となる帰還困難区域が多く存在する相双地域は他地域よりも一部高い数値が出ている。相双地域においては、今後避難指示の解除等が予測される中、復興に向けた本格的な森林整備の実施が見込まれ、これら地域から生産される木材も含めた検査体制を整備・構築していく必要がある。

木材は、製材品や合板等のほか、堆肥や家畜用敷料、ボード等マテリアル、燃料用としても利用されており、製品や用途が多岐にわたるため、原木や木材製品等の放射性物質の動向など必要な情報を収集・検証し、木材製品等の安全証明体制の構築に向けた的確な対策を講じていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.83億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：③林産物の供給及び利用の確保

• 放射性物質被害林産物処理支援事業 3.1億円
• 災害復旧関係資金利子助成事業 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第七十六条
• 森林・林業基本計画
• 福島復興再生基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 596）を加工。