特別会計事業番号 598担当 復興庁 開始 2013

放射性物質被害林産物処理支援事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は農林水産省、福島県。

事業の目的

本事業は、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の処理費用の立て替え支援を行うことにより、製材工場等の事業活動を安定化させ、林産物の流通を促進することで、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は事業者を対象に、地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等で発生する樹皮（バーク）等の放射性物質被害林産物の処理対策として、平成２５年度より、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替する支援を実施している。

なお、当該事業は東京電力ホールディングスから損害賠償が認められた経費を対象としており、本事業により支援した経費は、東京電力ホールディングスから賠償された後に国庫に返納することとする。

現状・課題

福島県内全体の空間線量率の航空機モニタリング測定結果（令和６年度）によると、空間線量率は平成23年度と比し約10分の1まで減少している。しかし、未だ人の立ち入りが困難となる帰還困難区域が多く存在する相双地域は他地域よりも一部高い数値が出ている。樹皮（バーク）等に付着した放射性物質の懸念から、製材工場等に樹皮（バーク）等が一時滞留していたが、当該事業による支援により、顕著な滞留は生じていない一方で、相双地域においては、今後避難指示の解除等が予測される中、復興に向けた本格的な森林整備の実施が見込まれることから、放射線量の高い樹皮（バーク）が増加する懸念があり、対策を緩めれば再度滞留するおそれがある。

このため、福島県内の製材工場等の事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するため、放射性物質を含み滞留するおそれがあるバーク等の焼却、運搬等を引き続き支援することとする。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.1億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：③林産物の供給及び利用の確保

• 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業 0.83億円
• 災害復旧関係資金利子助成事業 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第七十六条
• 森林・林業基本計画
• 福島復興再生基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 598）を加工。