特別会計事業番号 597担当 復興庁 開始 2012

災害復旧関係資金利子助成事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は農林水産省、全国木材協同組合連合会。

事業の目的

被災した林業者等による事業の早期復旧・復興のためには、再建のための機械の導入等に必要な資金や運転資金の調達が必要である。本事業はこれら復旧・復興に必要な資金の借入にかかる利子に対して助成を行うことにより、被災した林業者等に対する融資の円滑化を図り、被災地の復興を支援する。また、被災地の林業者等が木材生産等を再開することにより、日本全体の国産材供給量の増大に貢献する。

事業の概要

①　災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成

被害造林地、林道、高性能林業機械や林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は最長15年間実施する。（補助率：定額）

②　無担保・無保証人貸付とするための出資

被災した林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう、株式会社日本政策金融公庫に対する出資を行う。（30年度以降は、過年度出資により対応。）

現状・課題

現状として、林業・木材産業は、経営規模が小規模零細で収益性が低いことや自然災害の影響を受けやすいことから、金融機関からの融資を受けづらいという課題がある。そのため、本事業により、東日本大震災により被災した林業者等に対し、事業を復旧・復興するための資金の調達の円滑化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.19億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：③林産物の供給及び利用の確保

• 放射性物質被害林産物処理支援事業 3.1億円
• 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業 0.83億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 597）を加工。