特別会計事業番号 601担当 復興庁 開始 2012

放射性物質影響調査推進事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 6.9億円（前年度 6.9億円）、令和8年度概算要求 6.9億円。主な支出先は農林水産省、公益財団法人海洋生物環境研究所。

事業の目的

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。

事業の概要

実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。

現状・課題

震災から約14年が経過し、水産物における基準値を超える検体数は、時間の経過とともに減少しているが、水域や魚種によっては、未だに基準値に迫る濃度の放射性物質が検出されており、依然として事故の影響が続いている。また、政府は、ALPS処理水の取扱いに関し、令和３年４月に「ALPS処理水の処分に関する基本方針」が決定され、「原子力災害からの復興・再生には、中長期的な視野に立って、腰を据えた対応が必要である。政府は、その復興を成し遂げるまで、前面に立ち、全力を尽くしていく。」と記載されているほか、同年８月に取りまとめられた「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策」には、風評を生じさせないための仕組みづくりとして、水産物の安全性と消費者の信頼確保のため、新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリングの拡充が盛り込まれた。さらに、令和３年12月に策定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和６年８月改定）において、中長期的な取組の方向性として、ALPS処理水の海洋放出後の水産物モニタリングを継続的に実施し放出前の結果と比較することとしているため、引き続き責任を持って取り組んでいく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.9億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：①水産資源管理の着実な実施

• 被災海域における種苗放流支援事業 8.8億円

根拠法令・関係する計画

• ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた 行動計画（令和６年８月ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議）
• 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和３年４月 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議）
• 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定解除の考え方（令和７年３月　原子力災害対策本部）
• 水産基本計画（令和４年３月閣議決定）
• 水産復興マスタープラン（平成23年６月　水産庁）
• 海洋基本計画（令和５年４月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 601）を加工。