一般会計事業番号 652担当 復興庁 開始 2013

原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 5.7億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は原子力規制委員会、福島県。

事業の目的

福島県及び市町村が地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野（大気、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質濃度等の測定を行うことにより、住民の安心に資することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を福島県が行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。

現状・課題

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や燃料デブリの取り出しなど、今後の廃炉作業等に対し、地域の実情に応じたきめ細かな環境放射線モニタリングを継続的かつ柔軟に実施していくことが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

• 環境放射線測定等に必要な経費 15.7億円
• 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 11.2億円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災復興基本法 第三条
• 特別会計に関する法律 第二百二十二条
• 特別会計に関する法律施行令 第六十七条
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和6年3月19日閣議決定）
• 総合モニタリング計画（平成23年8月決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 652）を加工。