特別会計事業番号 654担当 復興庁 開始 2013

環境放射線測定等に必要な経費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 15.7億円（前年度 16.2億円）、令和8年度概算要求 12.8億円。主な支出先は原子力規制委員会、富士電機株式会社。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト（可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム）を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

事業の概要

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に終了する見込みである。

さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。

加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

現状・課題

現状約3,400台のモニタリングポストを維持管理しているが、設置後既に10年を経過しており近年故障等が多発している。さらに、機器によっては製造を終了したモデル（部品が在庫限り）や放射線測定機器の製造・販売の事業から撤退したメーカーの機器もあり、今後故障等時の修理等の対応が困難になることが危ぶまれる。また、モニタリングポストに使用している現行の通信サービスはFOMA回線を使用しているが、当該サービスは令和７年度末に終了するため次世代回線（LTE回線）への切替えへが必要である。

さらに、モニタリングポストの維持管理の持続可能性を確保するため、最新の技術等を踏まえたモニタリングポストの調査検討をしていく必要がある。

加えて、令和７年６月２０日に閣議決定された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において「放射線の状況に応じた環境放射線モニタリング等を確実に、かつ計画的に実施するとともに、その結果について分かりやすい情報提供を引き続き行う。また、地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る。」とされたことから、これを着実に実施することが今後の課題となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 15.7億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：４ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

• 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 11.2億円
• 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 0円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災復興基本法 第三条
• 特別会計に関する法律 第二百二十二条
• 特別会計に関する法律施行令 第六十七条
• 第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和6年3月19日閣議決定）
• 総合モニタリング計画（平成23年8月決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 654）を加工。