放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費
復興庁の事業。令和7年度当初予算 11.2億円（前年度 11.5億円）、令和8年度概算要求 12.7億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。
令和7年度 当初予算11.2億円
令和8年度 概算要求12.7億円
令和6年度 執行額11.3億円
支出先6者
事業の目的
必要な除染箇所の確認など、被災地の復旧・復興や被災地の住民の安心のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。
現状・課題
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や燃料デブリの取り出しなど、今後の廃炉作業等を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリングを継続的に実施していくことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.1億円 | 11.9億円 | 11.5億円 | 11.5億円 | 11.2億円 | 12.7億円 |
当初予算。うち特別会計 11.2億円（東日本大震災復興）。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） | 7.8億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.5億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 4011105005400 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.90億円 |
| 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング | 2010001193831 | 随意契約（その他） | 0.75億円 |
| 公益財団法人日本分析センター | 6040005001380 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.52億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 6050005002007 | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 7050005005207 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.15億円 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 7050005005207 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.15億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 原子力規制委員会設置法 第四条
- 東日本大震災復興基本法 第三条
- 特別会計に関する法律 第二百二十二条
- 特別会計に関する法律施行令 第六十七条
- 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和6年3月19日閣議決定）
- 総合モニタリング計画（平成23年8月決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 653）を加工。